「登録支援機関に毎月支払う委託費が高すぎる」「支援の質に見合っていない」――特定技能人材を受け入れている企業から、こうした声が増えています。実は、一定の条件を満たせば登録支援機関への委託をやめ、自社で支援を行うことが可能です。
本記事では、登録支援機関からの切替を検討している企業向けに、費用問題の実態、自社支援の要件、SMILEVISA導入の4ステップ、行政書士法改正のリスクを解説します。
支援費の削減は、単なるコストカットではなく経営体質の強化です。正しい手順を踏めば、支援の質を落とさずにランニングコストを大幅に圧縮できます。
1 登録支援機関の費用問題
登録支援機関に支援業務を委託する場合、1人あたり月額2～5万円の委託費が発生します。5名受入れなら月10～25万円、年間で120～300万円です。この費用は人数に比例して増え続け、経営を圧迫する固定費になります。
費用対効果への疑問
毎月支払っている委託費に対し、支援機関が実際に行っている業務量やサービスの質が不透明なケースが少なくありません。定期面談の形骸化、書類の単純な代行のみ、といった不満が聞かれます。
人数増加でコストが膨張
受入れ人数が10名、20名と増えれば、委託費だけで年間数百万円に達します。事業拡大に伴い人材を増やしたくても、支援費がボトルネックになるケースがあります。
支援の質のコントロールが困難
登録支援機関任せでは、自社の方針に合った支援が行き届かないこともあります。外国人材との関係構築を他社に委ねることで、定着率に影響が出る可能性もあります。
採用コストの全体像については、特定技能の採用コスト完全ガイドで詳しく解説しています。
2 自社支援に切り替える要件
特定技能の支援は、登録支援機関に委託するか、受入れ企業が自社で行うかの二択です。自社支援に切り替えるためには、出入国在留管理庁が定める以下の要件を満たす必要があります。
過去2年以内に中長期在留者の受入れ実績
技能実習生や留学生等、中長期在留者を雇用・管理した実績が求められます。
支援責任者・支援担当者の選任
支援業務を統括する責任者と、実際に支援を行う担当者を社内に配置します。
支援計画の適正な実施体制
事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談など、10項目の義務的支援を確実に実施できる体制が必要です。
外国人が理解できる言語での対応能力
相談・苦情対応を、本人の母語または十分に理解できる言語で行える体制が求められます。
「うちでは無理」と諦めるのは早いかもしれません。SMILEVISAのような支援SaaSツールを活用すれば、書類作成・届出管理・多言語対応をシステムが補助し、少人数体制でも自社支援の要件を満たすことが可能です。
3 SMILEVISA導入4ステップ
SMILEVISA（CROSLAN社提供）は、導入企業250社以上、管理委託費を最大95%削減できる特定技能支援SaaSです。月額5,000円～で利用でき、11か国語に対応しています。
現状分析とコスト試算
現在の登録支援機関への委託費、受入れ人数、支援体制を整理します。自社支援に切り替えた場合のコスト削減額を試算し、切替の妥当性を判断します。
社内体制の整備
支援責任者・支援担当者を選任し、支援計画の実施体制を構築します。SMILEVISAのシステムに沿って必要な書類・手順を整備するため、ゼロからマニュアルを作る必要はありません。
SMILEVISA導入・切替届出
SMILEVISAの初期設定を行い、支援計画の変更届出を出入国在留管理庁に提出します。導入後の初期設定・運用定着サポートはSMILEVISA（CROSLAN社）の専任担当者が対応します。
自社支援の運用開始
システムに沿って支援業務を運用します。定期面談の実施記録、届出書類の作成、在留期限管理などをシステム上で一元管理できるため、業務負担を最小限に抑えられます。
4 行政書士法改正のリスク
登録支援機関を取り巻く環境は、行政書士法の改正動向によってさらに変化する可能性があります。この動きは、委託コストの上昇リスクとして認識しておくべきです。
改正の概要
行政書士法の改正により、在留資格に関する申請取次業務の規制が見直される可能性があります。これにより、登録支援機関が行う業務の一部が行政書士の独占業務として扱われるリスクがあります。
委託コストの上昇リスク
登録支援機関が行政書士に業務を外注する必要が生じれば、その費用が委託費に上乗せされます。現状でも高い委託費がさらに増加する可能性があり、自社支援への切替メリットがより大きくなります。
自社支援は影響を受けにくい
自社で支援を行い、在留資格関連の申請は自社の申請取次者か行政書士に直接依頼する体制であれば、登録支援機関経由のコスト上昇リスクを回避できます。
今のうちに自社支援体制を構築しておくことが、将来のリスクヘッジになります。法改正の動向に左右されない経営基盤を整えることが重要です。
まとめ
- 登録支援機関への委託費は人数に比例して膨張し、経営を圧迫する
- 自社支援に切り替えれば、支援費を実質ゼロにすることが可能
- SMILEVISA（導入企業250社以上）で管理委託費を最大95%削減、月額5,000円～
- 行政書士法改正により、委託コストがさらに上昇するリスクがある
- 丸忠物産はSMILEVISA導入の紹介・コンサルティングを提供
まずは現在の委託費を見直し、自社支援への切替で削減できる金額を把握することから始めてみてください。介護施設の人手不足解決ガイドや採用コスト完全ガイドも参考になります。
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