1. ビルクリーニング業界の人手不足の現状
ビルクリーニング業界は、慢性的かつ深刻な人手不足に直面しています。有効求人倍率は高水準が続いており、清掃人材の確保は年々困難になっています。
ビルクリーニング業界の人手不足を加速させる3つの要因
従業員の高齢化
ビルクリーニング業界の従業員の平均年齢は高く、60歳以上の割合が大きいのが特徴です。定年退職による離職が今後さらに加速する見込みで、若い世代の新規参入が追いついていません。
早朝勤務の不人気
オフィスビルの清掃は入居者の出勤前に完了させる必要があるため、早朝5時〜8時の勤務が中心です。この時間帯の求人は日本人の応募が集まりにくく、人材確保の大きなハードルとなっています。
ビル・商業施設の増加
都市部を中心にオフィスビル・商業施設・ホテルの新設が続いています。清掃対象面積は拡大する一方で、人材の供給は増えておらず、需給ギャップは拡大の一途をたどっています。
こうした状況の中、特定技能制度を活用した外国人材の採用が、ビルクリーニング業界における人手不足解消の現実的な選択肢として注目されています。
2. ビルクリーニング分野の特定技能とは
特定技能「ビルクリーニング」は、2019年4月に創設された在留資格のひとつです。建築物の内部を対象とした清掃業務に従事する外国人材を受け入れることができます。
特定技能ビルクリーニングの取得要件
技能試験に合格 - 「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」に合格する必要があります。試験は判断試験（写真等による判断）と実技試験（実際の清掃作業）で構成されます。
日本語能力試験に合格 - 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）または日本語能力試験（JLPT）N4以上の合格が必要です。
または技能実習2号を良好に修了 - ビルクリーニング職種の技能実習2号を良好に修了した場合は、上記の試験が免除されます。
特定技能1号と2号の違い
| 項目 | 1号 | 2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年まで | 上限なし（更新可） |
| 家族帯同 | 不可 | 可能（配偶者・子） |
| 支援計画 | 必要 | 不要 |
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能 |
2023年6月の閣議決定により、ビルクリーニング分野も特定技能2号の対象に追加されました。
特定技能2号に移行すれば在留期間の上限がなくなり、家族帯同も可能になります。1号の5年間で技能を磨き、2号へステップアップすることで、長期的な戦力として活躍してもらうことが期待できます。なお、特定技能と技能実習の違いについてはこちらの記事で詳しく比較しています。
3. 特定技能人材が対応できる業務範囲
特定技能「ビルクリーニング」で受入れた外国人材は、建築物の内部を対象とした各種清掃業務に従事できます。具体的には以下の4つに分類されます。
日常清掃
建築物内部のフロア清掃、トイレ清掃、ゴミ回収、共用部の清掃など、毎日または定期的に行う基本的な清掃業務です。ビルクリーニングの中核をなす業務です。
定期清掃
月1回〜年数回の頻度で行う清掃です。床面のワックスがけ、カーペットクリーニング、エアコンフィルター清掃など、専門機材を使用した作業が含まれます。
特別清掃
年に1〜2回程度行う大規模清掃です。照明器具の清掃、ブラインド洗浄、天井・壁面の清掃など、日常清掃では対応しきれない箇所を集中的に清掃します。
ガラス清掃（内側）
建築物内部からのガラス面清掃です。窓ガラス、パーティション、ショーケースなど、建物内側のガラス面が対象となります。
注意点：特定技能「ビルクリーニング」で従事できるのは建築物の内部清掃に限られます。外壁清掃、高所ゴンドラを使った外側のガラス清掃、敷地外の路面清掃などは対象外です。ただし、主たる業務に付随して行う場合は関連業務として認められるケースがあります。
4. 特定技能人材を採用する5つのメリット
若い労働力を確保できる
特定技能で来日する外国人材は20代〜30代が中心です。ビルクリーニング業界は従業員の高齢化が進んでいるため、若い労働力の確保は事業の持続可能性に直結します。体力が求められる現場作業にも十分対応できます。
長期雇用が可能（1号5年 + 2号で無期限）
特定技能1号で最大5年、2号に移行すれば在留期間の上限なく更新可能です。技術を蓄積した人材に長く働いてもらえるため、採用・教育コストの回収が十分に見込めます。
一定の日本語力が保証されている
特定技能の取得にはJLPT N4以上またはJFT-Basic合格が必須です。基本的な日本語でのコミュニケーションが可能なため、現場での指示伝達や安全管理において大きな支障はありません。
技能評価済みの即戦力
ビルクリーニング分野の技能試験に合格しているため、清掃の基本技術・知識を持った状態で入社します。洗剤の種類と用途、清掃道具の取り扱い、作業手順の基礎を理解しており、教育期間を短縮できます。
シフトの柔軟な対応力
特定技能の外国人材は日本人と同等の労働条件で雇用できるため、早朝シフト・夜間シフトなど柔軟なシフト体制に組み込むことが可能です。日本人が敬遠しがちな早朝帯の人員確保に大きく貢献します。
5. 採用フロー（4ステップ）
ヒアリング・要件整理
清掃対象施設の種類（オフィスビル・商業施設・ホテル等）、勤務時間帯、必要人数、求める経験レベルを丁寧にヒアリングします。ビルクリーニング業界の採用市場動向もあわせてお伝えします。
人材の選定・ご紹介
ミャンマー・インドネシア・ネパール・バングラデシュの提携送出機関から、要件に合う候補者をご紹介します。書類選考・オンライン面接を実施し、技能試験の合格実績や清掃経験を確認します。
在留資格申請・入国手続き
特定技能の在留資格認定証明書の申請から、入国後の住居確保・各種届出までサポートします。横浜入管（東京出入国在留管理局 横浜支局）への申請手続きもスムーズに対応します。
入社・定着フォロー
入社後も継続的にフォローアップを行います。清掃現場でのOJTサポート、生活オリエンテーション、銀行口座開設など、外国人材の日本での生活立ち上げから職場定着までを支援します。
海外からの新規入国の場合、ヒアリングから入社まで通常3〜6ヶ月程度かかります。国内在住の転職人材であれば1〜2ヶ月で採用可能なケースもあります。
6. 採用コスト目安
特定技能「ビルクリーニング」人材の採用にかかるコストは、人材紹介手数料・登録支援機関への委託費（または自社支援の体制構築費）が主な項目です。
費用項目の比較
| 費用項目 | 相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 人材紹介手数料 | 15〜30万円/人 | 初回のみ。国籍・経験で変動 |
| 登録支援機関 委託費 | 2〜5万円/人・月 | 法定10項目の支援を委託する場合 |
| SMILEVISA自社支援 | 3万円〜/月（定額） | 人数に関わらず定額。支援費を最大95%削減 |
具体例：清掃人材5名を採用した場合の月額ランニングコスト
| 支援方法 | 月額コスト | 年間コスト |
|---|---|---|
| 登録支援機関に委託 （3万円/人・月の場合） |
15万円/月 | 180万円/年 |
| SMILEVISA自社支援 （定額制） |
3万円〜/月 | 36万円〜/年 |
上記は一般的な相場に基づく試算です。実際の費用は条件により異なります。
丸忠物産はSMILEVISA正規代理店として、自社支援への切替サポートを行っています。受入れ人数が増えるほど、登録支援機関への委託費との差額が大きくなります。コスト削減を検討されている企業様はぜひご相談ください。
採用コストの詳細比較はこちら7. 丸忠物産のビルクリーニング支援の強み
注力分野に特化した専門性
介護・ビルクリーニング・宿泊を中心に、各業界の商慣習・必要スキル・現場の実情を熟知。外食（在日転職紹介）にも対応し、ミスマッチの少ない人材紹介を実現しています。
SMILEVISA正規代理店
自社支援への切替で登録支援機関への月額委託費を最大95%削減。書類作成の98%をクラウドで自動化でき、管理業務の負担を大幅に軽減します。
4ヵ国の送出機関と提携
ミャンマー・インドネシア・ネパール・バングラデシュの送出機関と直接提携。各国の文化・言語を理解した対応で、入社後の定着率向上に貢献します。
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