【2026年最新】訪問介護の特定技能が解禁！
7つの要件を徹底解説

訪問介護に従事するには、まず「介護」分野の特定技能1号の在留資格を取得していることが大前提です。特定技能1号を取得するには、以下の2つの試験に合格する必要があります。

• 介護技能評価試験：介護の基本的な知識・技術を問う試験
• 介護日本語評価試験：介護現場で必要な日本語能力を問う試験
• 日本語能力試験N4以上またはJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）合格

また、技能実習2号を良好に修了した方は、試験免除で特定技能1号への移行が可能です。ただし、訪問介護に従事する場合は、この要件だけでは不十分で、以下の追加要件も満たす必要があります。

訪問介護は、施設介護とは異なり、利用者の居宅で原則1対1の介護を行うことになります。そのため、施設型サービスよりも高い専門性が求められます。

この要件では、特定技能外国人材が介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級に相当）を修了していることが求められます。初任者研修は約130時間のカリキュラムで構成され、介護の基本理念から実技まで体系的に学ぶ内容です。

特定技能外国人が訪問介護に従事するには、訪問系サービス以外の介護施設等で1年以上の実務経験を有していることが条件です。

具体的には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、デイサービスなどでの介護業務経験が対象となります。この実務経験を通じて、日本の介護現場のルールやコミュニケーション方法を十分に身につけたうえで、訪問介護に移行するという段階的なステップが設計されています。

外国人材を受け入れる事業所側にも要件があります。受入れ機関は、都道府県等から訪問系サービス（訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等）の事業所指定を受けていることが必要です。

新規に開設したばかりの事業所ではなく、すでに訪問系サービスを運営し、一定の実績と体制を持つ事業所であることが求められます。これは、外国人材を適切にサポートできる組織体制が整っていることを担保するための要件です。

また、過去3年以内に介護保険法に基づく行政処分を受けていないことなど、事業所としてのコンプライアンスも問われます。

訪問介護は利用者の自宅という密室性の高い環境で行われるため、サービス提供責任者等が一定期間、外国人材の訪問に同行してOJTを実施することが義務付けられています。

同行支援では、以下のような内容を指導・確認します。

• 利用者ごとの介護計画に基づくサービス提供方法
• 利用者やご家族とのコミュニケーション方法
• 緊急時の対応手順（連絡体制含む）
• 記録の書き方や報告の仕方

同行支援の期間や回数は、利用者ごとの状況や外国人材の習熟度に応じて適切に設定する必要があります。単独訪問を開始した後も、定期的なフォローアップを行うことが望ましいとされています。

受入れ機関は、特定技能外国人材のキャリアアップに向けた計画を策定し、継続的に実施することが求められます。

具体的には、以下のような取り組みを計画に盛り込みます。

• 介護福祉士の国家資格取得に向けた研修・学習支援
• 日本語能力の向上のための支援（N3以上の取得を目指す等）
• 定期的な面談によるスキル評価とフィードバック
• 段階的な業務範囲の拡大

この要件は、外国人材を単なる労働力として消費するのではなく、長期的な戦力として育成する姿勢を求めるものです。介護福祉士の資格を取得すれば特定技能2号や在留資格「介護」への移行も可能となり、人材の定着にも直結します。

訪問介護では、利用者やそのご家族から外国人材がハラスメントを受けるリスクが、施設型と比べて高いとされています。密室環境かつ1対1という状況が、問題を深刻化させやすいためです。

そのため、受入れ機関は以下のようなハラスメント防止のための具体的な措置を講じることが義務付けられています。

• 利用者・家族向けのハラスメント防止に関する周知・啓発
• 外国人材が相談できる窓口の設置（母国語対応が望ましい）
• ハラスメント発生時の対応マニュアルの整備
• 担当利用者の変更等、迅速な対応体制の確保

外国人材が安心して働ける環境を整備することは、サービスの質の向上にもつながります。事業所全体でハラスメントを許さない文化を醸成することが重要です。