【2026年最新】外国人雇用で使える助成金・補助金 完全ガイド
特定技能・介護分野を中心に、外国人材の採用・定着で活用できる国の助成金と神奈川県・横浜市の地域補助金を一覧で解説します。
結論：外国人雇用で活用できる主な助成金・補助金
- 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）── 最大72万円
- トライアル雇用助成金 ── 月額4万円×最長3ヶ月（最大12万円）
- 人材開発支援助成金 ── 訓練経費の45〜60%＋賃金助成
- 業務改善助成金 ── 設備投資＋賃上げで最大600万円
- 神奈川県 介護人材受入補助金 ── 1施設最大20万円
※金額は2026年3月時点の情報です。最新の金額・要件は各制度の公式サイトをご確認ください。
目次
1. 外国人雇用×助成金・補助金の全体像
外国人材の採用・定着にかかるコストは決して安くありません。紹介料、在留資格申請費用、住居確保、日本語教育……。しかし、これらの費用の一部を国や自治体の助成金・補助金で賄えることをご存知でしょうか。
外国人雇用で活用できる助成金・補助金は、大きく3つのカテゴリに分類できます。
国の助成金
厚生労働省が管轄。全国どの企業でも申請可能。金額が大きい。
自治体の補助金
都道府県・市区町村が独自に実施。地域限定だが条件が緩い場合も。
業界特化の補助金
介護・建設など業界団体や関連基金が運営。対象業種限定。
ポイント：これらの助成金・補助金は併用できるものも多いです。例えば「人材確保等支援助成金」と「神奈川県の介護人材受入補助金」は併用可能。上手に組み合わせれば、外国人材の採用コストを大幅に削減できます。
2. 国の助成金（厚生労働省）4選
人材確保等支援助成金
外国人労働者就労環境整備助成コース
支給上限額
最大72万円
（賃金要件あり）/ 57万円（要件なし）
外国人労働者が職場に定着できるよう、就労環境の整備を行った事業主に支給される助成金です。外国人雇用に特化した最も活用しやすい制度です。
対象となる取り組み（いずれか1つ以上）
- 雇用労務責任者の選任（外国人労働者の相談窓口担当）
- 就業規則等の社内規程の多言語化
- 苦情・相談体制の整備（通訳配置、翻訳機器導入等）
- 一時帰国のための休暇制度の整備
- 社内標識類の多言語化
申請の流れ：計画書の作成・提出 → 計画期間内に施策を実施 → 支給申請（計画期間終了後2ヶ月以内）
トライアル雇用助成金
一般トライアルコース
支給額
月額4万円
×最長3ヶ月（1人あたり最大12万円）
職業経験が少ない求職者を試行的に雇用する企業に支給される助成金です。外国人労働者も対象となります。ハローワーク経由の紹介が条件です。
主な要件
- ハローワーク等の紹介により雇い入れること
- 原則3ヶ月のトライアル期間を設けること
- トライアル終了後の常用雇用への移行を目指すこと
活用のポイント：在日の外国人材（留学生からの在留資格変更等）で、職業経験が乏しい方の採用に適しています。
人材開発支援助成金
人材育成支援コース
支給額
経費の45〜60%
＋賃金助成 760円/時間
従業員に対して職業訓練（OFF-JT）を実施した事業主に支給される助成金です。外国人従業員への日本語研修や業務スキル研修も対象になります。
外国人雇用での活用例
- ビジネス日本語研修（外部講師・スクール利用）
- 介護技術研修（介護福祉士試験対策等）
- ビルクリーニング技能検定対策研修
- 安全衛生教育（多言語対応）
注意：訓練開始日の1ヶ月前までに計画届の提出が必要です。事後申請はできません。
業務改善助成金
事業場内最低賃金引上げ支援
支給上限額
最大600万円
（引上げ額・人数による）
事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った中小企業に支給されます。外国人労働者の賃金引上げも対象になります。
対象となる設備投資の例
- 介護ロボット・リフト等の福祉用具の導入
- 翻訳ツール・多言語コミュニケーションシステム
- 業務効率化のためのIT機器・ソフトウェア
注意：キャリアアップ助成金（正社員化コース）について
キャリアアップ助成金の正社員化コース（有期→正規で最大80万円/人）は魅力的ですが、特定技能1号の在留資格は対象外です。対象となるのは「技術・人文知識・国際業務」「特定技能2号」「永住者」「定住者」等の在留資格を持つ外国人労働者に限られます。特定技能1号の方は在留期間に上限（通算5年）があるため、「長期雇用」の要件を満たさないとされています。
3. 神奈川県・横浜エリアの補助金
神奈川県や県内の市町村では、外国人材の受入れを促進するための独自の補助金制度を設けています。
神奈川県 高度外国人材受入支援補助金
対象：「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」の外国人材を採用する中小企業
補助上限額
1人あたり最大50万円
（1社3人まで / 補助率1/3）
対象経費
- 翻訳・通訳にかかる費用
- 在留資格の申請手続きにかかる行政書士等への委託費
- 日本語教育・ビジネスマナー研修費
- 住居確保にかかる初期費用
神奈川県 外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金
対象：外国人介護職員を受け入れる介護事業所
補助上限額
1施設あたり最大20万円
（基準額30万円×補助率2/3）
対象となる取り組み
- コミュニケーション支援（通訳配置、翻訳ツール導入）
- 介護業務マニュアルの多言語化
- 日本語学習支援・介護福祉士試験対策
- メンタルヘルスケア体制の整備
横浜市独自の補助金：横浜市は随時、中小企業向けの各種支援制度を実施しています。最新の情報は横浜市経済局またはスタートアップポートヨコハマにお問い合わせください。丸忠物産でも、お客様の状況に応じた最適な補助金のご案内が可能です。
4. 介護分野で使える助成金・補助金
介護分野は外国人材の受入れが最も進んでいる分野の一つであり、業界特化の補助金も充実しています。特定技能「介護」で外国人材を受け入れる場合、以下のような支援が活用できます。
介護福祉士資格取得支援
多くの自治体が、外国人介護職員の介護福祉士資格取得を支援する補助金を設けています。試験対策講座の費用、教材費、模擬試験受験料などが対象です。
日本語学習支援
介護現場で必要な日本語能力の向上を支援する補助金です。日本語講師の派遣費用、eラーニングシステムの導入費用などが対象となります。
住居確保支援
一部の自治体では、外国人介護職員の住居確保（家賃補助・初期費用補助）を行っています。大阪府、京都府、島根県等で実績があります。
受入環境整備支援
通訳の配置、多言語マニュアルの作成、ICTツールの導入など、外国人介護職員が働きやすい環境を整備するための補助金です。
介護分野の助成金活用モデルケース
人材確保等支援助成金で就労環境を整備
多言語マニュアル作成＋通訳機器導入 → 最大72万円
神奈川県の介護人材受入補助金を併用
コミュニケーション支援＋研修実施 → 最大20万円
人材開発支援助成金で日本語・介護研修
外部研修の経費45〜60%＋賃金助成
合計：100万円以上の助成を受けられる可能性があります
5. 助成金・補助金 一覧比較表
| 制度名 | 上限金額 | 対象 | 特定技能 | 管轄 |
|---|---|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金 （就労環境整備） |
最大72万円 | 全業種 | ○ | 厚生労働省 |
| トライアル雇用助成金 | 最大12万円 | 全業種 | ○ | 厚生労働省 |
| 人材開発支援助成金 （人材育成支援） |
経費45〜60% | 全業種 | ○ | 厚生労働省 |
| 業務改善助成金 | 最大600万円 | 中小企業 | ○ | 厚生労働省 |
| キャリアアップ助成金 （正社員化） |
最大80万円/人 | 全業種 | × （1号は対象外） |
厚生労働省 |
| 神奈川県 高度外国人材 受入支援補助金 |
最大50万円/人 | 県内中小企業 | × （技人国のみ） |
神奈川県 |
| 神奈川県 介護人材 受入施設環境整備 |
最大20万円/施設 | 県内介護事業所 | ○ | 神奈川県 |
※2026年3月時点の情報です。金額・要件は変更される場合があります。最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。
6. 申請の流れと注意点
活用できる助成金の確認
業種・雇用形態・採用計画に応じて、対象となる助成金をリストアップ。社労士や人材紹介会社に相談するのが効率的です。
計画書の作成・届出
多くの助成金は「事前に計画を届出 → 計画どおりに実施 → 支給申請」の流れです。雇入れ前の届出が必須のものが多いため、早めの準備が重要です。
施策の実施・証拠書類の保管
計画に基づき施策を実施し、領収書・契約書・出勤簿等の証拠書類を保管します。実施期間や支出の適正性が審査されます。
支給申請
計画期間終了後、定められた期限内に支給申請書を提出します。書類の不備があると受理されないため、慎重に確認を。
審査・支給
労働局等による審査を経て、助成金が支給されます。申請から支給まで通常2〜6ヶ月程度かかります。
申請時の注意点
よくある失敗
- ・事後申請（雇入れ後に計画届を出す）
- ・提出期限の見落とし
- ・就業規則が未整備
- ・支出の証拠書類（領収書等）の紛失
- ・労働保険料の滞納
成功のポイント
- ・採用を決めたらすぐに計画届を準備
- ・社労士との連携（申請代行も有効）
- ・証拠書類を日付順に整理保管
- ・複数の助成金の併用を検討
- ・自治体独自の制度も必ずチェック
7. よくある質問（FAQ）
Q. 外国人雇用で使える助成金は何がありますか？
Q. 特定技能の外国人を雇用する場合、助成金は使えますか？
Q. 介護分野で外国人を雇う場合の補助金はありますか？
Q. 神奈川県・横浜市で使える外国人雇用の補助金はありますか？
Q. 助成金の申請手続きは難しいですか？
まとめ
外国人材の採用には一定のコストがかかりますが、国や自治体の助成金・補助金を活用することで、その負担を大幅に軽減できます。特に人材確保等支援助成金（最大72万円）は外国人雇用に特化した制度であり、活用しない手はありません。
介護分野では、国の助成金と神奈川県の補助金を併用すれば100万円以上の支援を受けられる可能性もあります。ただし、多くの助成金は「事前申請」が原則です。採用を検討し始めた段階で、早めに情報収集と準備を始めましょう。
「どの助成金が使えるかわからない」「申請手続きが不安」という方は、外国人材の採用と助成金の両方に精通した専門家にご相談ください。丸忠物産では、特定技能人材のご紹介から助成金の活用アドバイスまで、ワンストップでサポートいたします。
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