【2026年4月13日〜】外食分野の新規受入が原則停止されました
受入上限5万3,000人に対し約4.6万人（充足率約92%）に到達したため、海外からの新規入国および国内での在留資格変更（留学→外食等）が原則不許可となりました。再開時期は未定です。
ただし、既存の外食特定技能者の同一分野内転職・在留期間更新・技能実習からの移行は引き続き可能です。当社では在日特定技能者の転職紹介に対応しています。 → 無料相談はこちら
飲食業界の有効求人倍率は全産業平均の約2.5倍。「求人を出しても応募がない」「アルバイトが集まらずシフトが回らない」——こうした悩みを抱える飲食店は少なくありません。特定技能「外食業務」は、こうした人手不足を合法的に解決する選択肢として、年々利用が拡大しています。
本記事では、外食業界で特定技能外国人材を受け入れるために知っておくべき対象業務・受入れ要件・採用の流れ・定着のポイントを網羅的に解説します。
「外国人を雇ったことがない」という飲食店オーナーの方にも分かりやすく、実務に直結する内容を心がけました。
目次
1 特定技能「外食業務」とは
特定技能「外食業務」は、2019年4月に創設された在留資格で、深刻な人手不足が認められた14分野のひとつとして外食業界が指定されています。
従来、飲食店で外国人が働くには「技術・人文知識・国際交流」（いわゆる技人国）や留学生のアルバイト（週28時間上限）に頼るしかありませんでした。特定技能の創設により、調理・接客・店舗管理などの現場業務にフルタイムで従事できる外国人材の雇用が可能になりました。
在留期間: 通算5年
家族帯同: 不可
在留期間: 制限なし
家族帯同: 可
※2023年6月〜対象追加
受入れ見込数
約53,000人（5年間）
2 対象となる業務範囲
特定技能「外食業務」で従事できる業務は幅広く、飲食店の現場で必要なほぼすべての業務をカバーしています。
飲食物調理
- ・食材の仕込み・下処理
- ・加熱調理・盛り付け
- ・食器洗浄・清掃
- ・衛生管理
接客
- ・注文受付・配膳・下げ
- ・会計業務
- ・メニュー説明
- ・テーブルセッティング
店舗管理
- ・仕入れ・在庫管理
- ・従業員のシフト調整
- ・売上管理の補助
- ・店舗の清掃・整備
対象施設の例
- ・レストラン・居酒屋
- ・ファストフード店
- ・テイクアウト専門店
- ・給食施設・ケータリング
注意：風俗営業法に規定される「接待飲食等営業」（スナック・キャバクラ等）は対象外です。また、食品製造業（工場での加工）は「飲食料品製造業」という別の分野に該当します。
3 受入れの要件（企業側・人材側）
人材側の要件
外食業技能測定試験に合格
一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)が実施。衛生管理・調理・接客の知識を問う。年間複数回、海外でも受験可能。
日本語能力試験N4以上 または JFT-Basic合格
基本的な日本語でのコミュニケーションができるレベル。接客を担当する場合はN3以上が望ましい。
18歳以上であること
国籍は問わないが、退去強制歴がないこと等の要件あり。
企業（受入れ機関）側の要件
食品産業特定技能協議会への加入
受入れ後4ヶ月以内に農林水産省の協議会に加入が必要。オンラインで申請可能。
日本人と同等以上の報酬
同じ業務に従事する日本人従業員と同等以上の給与水準が必須。最低賃金を大きく上回ることが求められます。
1号特定技能外国人支援計画の策定・実施
10項目の義務的支援を自社で実施するか、登録支援機関に委託する必要があります。
4 採用から就労開始までの流れ
人材紹介会社に相談
必要な人数・ポジション（調理 or 接客 or 両方）・希望する国籍・日本語レベルなどを伝えます。
目安: 1週間候補者の紹介・面接
在日人材の場合はオフラインでの面接も可能。海外人材はオンライン面接が一般的です。調理実技のテストを行う企業もあります。
目安: 2〜4週間雇用契約・ビザ申請
雇用契約の締結、支援計画の作成、入管への在留資格申請を行います。
目安: 1〜3ヶ月入社・OJT開始
生活オリエンテーション、店舗のルール説明、実務研修。最初の1〜2週間は先輩スタッフとの同行が効果的です。
入社日〜在日の特定技能人材であれば最短1〜2ヶ月で就労開始が可能です。海外からの招聘の場合は3〜6ヶ月が目安です。繁忙期に間に合わせるには早めの相談が重要です。
5 定着率を上げる5つのポイント
採用できても定着しなければ意味がありません。外食業界で外国人材の定着率を高めるために効果的な取り組みを紹介します。
多言語マニュアルの整備
調理手順、接客フレーズ、衛生管理ルールを外国人材の母語で作成。写真・イラスト付きが効果的です。一度作れば次の人材にも使い回せるため、初回の投資効果は大きいです。
明確なキャリアパスの提示
「いつまでに何ができるようになれば、給与がどう上がるか」を明示。特定技能2号への移行、将来の店長候補としての育成計画を共有することで、長期的なモチベーションにつながります。
生活面のサポート
住居の確保、銀行口座の開設、ゴミ出しルールなど、日本での生活に慣れるまでのサポートが離職防止に直結します。同じ国籍のスタッフや先輩がいると心強いです。
日本人スタッフへの事前研修
「やさしい日本語」の使い方、文化の違いへの理解、ハラスメント防止の意識づけ。受入れ側の準備が、外国人材の職場満足度を大きく左右します。
定期面談と相談窓口の設置
3ヶ月に1回の義務的面談に加え、月1回程度の1on1を推奨。「困っていることはないか」を早期に拾うことで、問題が大きくなる前に対処できます。
6 費用の目安
外食分野で特定技能人材を1名採用する場合の一般的な費用感です。
| 費目 | 目安 |
|---|---|
| 人材紹介手数料 | 30〜60万円 |
| 在留資格申請 | 10〜20万円 |
| 住居初期費用 | 15〜30万円 |
| 支援委託費（月額） | 2〜5万円/月 |
| 初年度合計 | 約80〜170万円 |
詳細なコスト比較は、特定技能の採用コスト完全ガイドで解説しています。自社支援への切替による大幅なコスト削減方法も紹介していますので、あわせてご覧ください。
7 よくある質問
Q. 個人経営の小さな飲食店でも受け入れられますか？
はい、法人・個人事業主を問わず受入れ可能です。ただし、日本人と同等以上の報酬、社会保険への加入、支援計画の実施（または委託）が必要です。
Q. 接客で日本語に不安があるのですが…
特定技能の取得にはN4以上の日本語力が必要ですが、接客メインの場合はN3以上の人材を選ぶのがおすすめです。入社後も日本語学習支援を行うことで、数ヶ月で大幅に上達するケースが多いです。
Q. 複数店舗で働かせることはできますか？
原則として、雇用契約書に記載された事業所での就労となります。同一法人の複数店舗で働く場合は、契約内容の確認と入管への届出が必要な場合があります。詳しくは専門家に相談してください。
Q. 調理だけでなく宅配業務もお願いできますか？
配達業務が「付随的な業務」であれば問題ありません。ただし、配達が主たる業務になる場合は対象外となる可能性があります。業務内容の比率には注意が必要です。
まとめ
- 特定技能「外食業務」は調理・接客・店舗管理の全般に対応
- 人材は技能試験＋日本語試験に合格しており一定の即戦力
- 在日人材なら最短1〜2ヶ月で就労開始可能
- 定着率向上には多言語マニュアル・キャリアパス・生活支援がカギ
- 特定技能2号への移行で永続的な雇用も可能に
人手不足が深刻化する外食業界において、特定技能は現実的かつ合法的な解決策です。技能実習との制度の違いについては特定技能と技能実習の徹底比較で詳しく解説しています。「まず1名から試してみたい」「繁忙期に間に合わせたい」など、お気軽にご相談ください。
外食分野の人材確保、ご相談ください
2026年4月より外食分野の新規受入は停止中ですが、在日特定技能者の転職紹介には引き続き対応しています。また、介護・ビルクリーニング・宿泊分野は受入枠に余裕があり、積極的にご紹介可能です。
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