【2026/1/23閣議決定】特定技能・育成就労「分野別運用方針」の読み方
受入企業の実務チェック

制度の本格施行（育成就労）

育成就労は、改正法の施行日に（原則）2027年4月1日から受入れ可能になる旨が整理されています。

施行日前申請（予定）

監理支援機関の許可は2026年4月15日から、育成就労計画の認定は2026年9月1日から施行日前申請の受付が予定と案内されています（最新の一次情報確認が必要）。

転籍（本人意向）の前提

育成就労は本人意向による転籍が認められ、転籍制限期間は1年を目指しつつも、当分の間、分野ごとに1〜2年の範囲で設定されることが示されています。

• ・採用時に「評価・昇給・教育計画」を透明化（不満の火種を減らす）
• ・現場任せにせず、定期面談・評価記録を残す（説明責任）
• ・外部委託先と、転籍時の引継ぎ/情報管理ルールを決める

上乗せ基準（告示）

全分野共通の基準に加え、分野特有の事情に鑑みて、告示で上乗せ基準が定められる場合があります。告示・運用要領の最新版を必ず確認してください。

• ・対象となる分野か（自社の業務区分が該当するか）
• ・求められる証跡（加入要件、体制、誓約書等）
• ・施行日と経過措置（既存受入への影響）

協議会（加入・報告）

分野によっては、協議会加入・報告が実務上の前提になることがあります。加入要件は改正されることがあるため、分野所管省庁の一次情報を基点に確認してください。

職業紹介/個人情報/景表法も連動

外国人材の採用・紹介では、入管制度だけでなく、職業紹介・派遣の要領、個人情報保護、広告表示（景表法）なども横断で関係します。制度変更時ほど「既存運用の棚卸し」が安全です。