【2026/5/29官報公布】外国人雇用管理指針の改正｜在留カード読取アプリ・届出簡素化・育成就労を見据えた実務整理（一次情報）

1) 不法就労対策の明確化（雇用管理の前提）

厚生労働省の改正ポイント資料では、不法就労は決してあってはならず、事業主が不法就労をさせた場合には入管法の罰則が適用され得ることを踏まえて適切な措置を講ずべき旨が整理されています。 採用時の在留資格確認に加え、更新・異動時の確認、現場への周知までを一連の仕組みとして整えておくのが安全です。

2) 在留カード等読取アプリの活用（整合性確認）

外国人雇用状況届出に関連し、在留カードを確認する場合に、在留カード等読取アプリケーションを使用し、券面情報との整合性を確認することが適切である旨が、厚労省の改正ポイント資料で明示されています。 実務上は「誰が・いつ・どの画面（結果）をもって確認したか」を残せる形にしておくと監査対応がしやすくなります。

※アプリの具体的運用（保存可否、個人情報の取扱い等）は、社内規程・委託先の役割分担に応じて個別確認が必要です。

3) 短時間・有期／派遣の待遇説明（2026/10/1一部適用予定）

改正ポイント資料では、短時間・有期雇用労働者又は派遣労働者である外国人労働者について、関連指針の適用を受けることを明記し、 さらに、外国人労働者から求めがあったときに、通常の労働者との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨が整理されています。

まずは、賃金・手当・福利厚生・教育訓練・キャリア形成等の「差分」と「理由」を、平易な日本語で説明できる資料（テンプレ）を用意するのが現実的です。

4) 外国人雇用状況届出（通知）の簡素化（特定技能・特定活動の確認不要）

厚生労働省の見直し資料では、外国人雇用状況届出（通知）において、 特定技能の特定産業分野と、特定活動の活動類型（法務大臣が特に指定する活動）の確認・届出を不要とする整理が示されています。 届出業務は「楽になる」方向ですが、逆に社内では、採用管理システム等に残す情報（特定技能の分野など）をどう扱うかを整理しておくと、後工程（支援・更新・監査）が安定します。

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