【2026年7月更新】中小企業庁の補助金公募まとめ｜新事業進出・ものづくり／省力化投資／持続化補助金

中小企業庁は2026年5月22日、「事業承継・M&A補助金（十五次公募）」の公募要領を公表しています。 申請は電子申請（Jグランツ）のみで、GビズIDプライムの準備が必要とされています。

※枠（事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠）ごとに要件が異なります。必ず公募要領で確認してください。

中小企業庁は2026年6月30日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開したと公表しました。 技術的革新性のある製品・サービス開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化に係る設備投資等を支援する整理です。

※ミラサポplusでは、申請は電子申請（GビズID必須）と案内されています。枠ごとの補助上限・補助率・対象経費は公募要領で個別確認が必要です。

中小企業庁は2026年6月5日、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回公募要領を公開しました。 業務プロセスの自動化・高度化、ロボット導入、DX等の省力化投資を後押しする公募です。

外国人材受入れと並行して、多言語対応の業務フロー整備、現場の省人化設備、支援実務のDXを進めたい企業では検討余地があります。 ただし、補助対象となる設備・システムや経費区分は公募要領で個別確認が必要です。

※申請にはGビズIDプライムの取得が必要と案内されています。締切直前では間に合わないことがあるため、未取得の場合は先行準備が安全です。

中小企業庁は2026年6月30日、小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（10次）の公募要領を公開しました。 あわせて、2026年5月27日には一般型・通常枠（第20回）と創業型（第4回）、2026年7月8日には共同・協業型（第3回）の公募要領が公開されています。

※災害支援枠は、令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等の事業再建支援が対象です。共同・協業型は参画事業者へ直接補助金を支出する制度ではなく、申請主体・対象事業・提出書類が通常枠等と異なるため個別確認が必要です。