【2026年版】特定技能の届出「提出資料一覧表」が更新|添付漏れ防止チェックリストPDF
特定技能の届出(定期・随時)は、提出資料一覧表(PDF)の更新に追随できないと、添付漏れ・提出先誤り・社内の役割分担ミスが起きやすくなります。
本記事では、出入国在留管理庁の一次情報(2026/5/20公開の添付書類お知らせ・Q&A、届出ページ、提出資料一覧表)をもとに、企業実務の要点と社内共有用チェックリスト(PDF)を整理します。
先に結論: 「届出区分(定期/随時)」×「提出主体(所属機関/登録支援機関)」で、提出先と添付が変わります。まずは公式の提出資料一覧表に合わせて、社内の雛形・依頼メール・チェックシートを更新してください(個別確認が必要です)。
1. 何が「更新」されると困るのか(添付漏れの典型)
届出実務で多いのは、制度自体よりも「提出資料一覧表」や「参考様式」の差し替えに追随できず、添付漏れ・旧様式利用になるパターンです。
- 届出区分(定期/随時)を取り違える
- 提出先(所属機関の本店所在地/登録支援機関の本店所在地など)を誤る
- 旧様式・旧記載例のまま提出して差戻しになる
- 委託しているのに提出完了の証跡が社内に残らない
ポイント: 届出の成否は、「最新版の一覧表に合わせて、社内の“型”を更新できているか」で決まることが多いです。
2. 届出の整理:提出主体と届出区分を分けて考える
届出は、提出主体(所属機関/登録支援機関)と届出区分(定期/随時)の組み合わせで整理すると、迷いが減ります。
受入企業(特定技能所属機関)
年1回の定期届出(受入れ・活動・支援実施状況)など、受入側で取りまとめる届出があります。委託していても、社内で提出状況の見える化が重要です(個別確認が必要)。
関連記事:特定技能の定期届出(年1回)実務登録支援機関
随時届出(支援実施状況の変更等)や、オンライン申請の代行に関する提出資料など、登録支援機関側で整理が必要なものがあります。提出資料一覧表(PDF)を基準に、添付漏れを防いでください。
3. 2026年5月20日公開:定期届出の添付書類お知らせ・Q&A
出入国在留管理庁の「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」ページでは、2026年5月20日付で、定期届出に関連して問合せの多い事項のQ&Aと、特定技能所属機関における定期届出の添付書類の提出について(お知らせ)が公開されました。
公式ページ上で確認できる実務ポイントは、少なくとも次の3点です。
- 定期届出の対象期間は4月1日から翌年3月31日、提出期間は翌年5月31日まで
- 定期届出の届出者は特定技能所属機関で、登録支援機関に支援の全部を委託していても、所属機関側の提出管理が必要
- オンラインによる定期届出以外で、所属機関が1つの登録支援機関に支援の全部を委託している場合は、登録支援機関側書類の一部で提出不要となる取扱いがある
どの添付書類が必要か、どこまで省略できるかは、提出方法や委託範囲で変わります。本文やQ&Aの細部は、必ず公式で個別確認してください。
4. 2026年1月5日以降の追加資料(オンライン申請の代行等)
別途、出入国在留管理庁のお知らせでは、公益法人の職員または登録支援機関の職員がオンライン申請の代行等を行う場合の「定期報告」等について、提出資料が追加される旨が案内されています。
追加される資料の例として、利用者別誓約機関一覧表(別記第2号様式の(3))が示されています。
どの届出・どのケースで該当するかは、公式の案内と様式を必ず確認してください(個別確認が必要です)。
5. 添付漏れ防止:社内共有用チェックリスト(PDF)
「届出区分」「提出主体」「提出先」「最新版の一覧表・様式」の4点を、社内タスクに落とし込むためのチェックリストです。
現場担当・人事・委託先(登録支援機関)で、同じ“型”を共有する用途を想定しています。
更新日:2026.06.02|対象:受入企業の人事・総務/登録支援機関の届出担当|全5ページ
6. 参照した公式一次情報(URL)
- 特定技能所属機関・登録支援機関による届出|出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html
- 制度・手続案内一覧ページ(2026/5/19掲載確認)|出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/publications/newslist/list-procedures.html
- 登録支援機関による届出 提出資料一覧表(定期・随時)(PDF)|出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/content/001437199.pdf
- 特定技能届出の記載例・Q&A等(提出資料一覧表の掲載を含む)|出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/11_00014.html
- 〖お知らせ〗令和8年1月5日以降の提出資料について(公益法人の職員又は登録支援機関の職員の方へ)|出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/11_00076.html
- 利用者別誓約機関一覧表(別記第2号様式の(3))(PDF)|出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/content/001452202.pdf
- 特定技能関係の申請・届出様式一覧(新様式の案内を含む)|出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00020.html
※本記事は一般情報です。個別事案は行政窓口・専門家の確認が必要です。