丸忠物産有限会社
特定技能・制度資料 公開：2026.07.02 / 更新：2026.07.02

【2026年7月1日更新】特定技能制度説明資料の読み方｜在留外国人数・分野一覧・受入企業の確認点

出入国在留管理庁は、特定技能制度ページで2026年7月1日に「制度説明資料」を更新したと案内しています。資料名は「外国人労働者に関する制度概要」で、在留外国人数・外国人労働者数、在留資格、特定技能と育成就労の制度比較、登録支援機関、届出・協議会などを横断的に確認できます。

注意：今回確認した資料更新は、制度全体を説明する公式資料の更新です。個別の義務変更、申請要件、施行日、提出書類の変更は、関係法令・運用要領・提出書類一覧・分野別資料で別途確認してください。制度説明資料だけで全案件への影響を断定することはできません。

まず見るべき公式一次情報

今回の資料で確認したいポイント

確認箇所 資料で見る内容 企業側の使い方
在留外国人数・外国人労働者数 令和7年末・令和7年10月末時点の統計をもとに、市場規模を確認。 採用難易度や候補者母集団の説明に使う。ただし自社採用の可否は分野・業務・賃金で個別確認。
在留資格一覧 特定技能、技人国、技能実習、育成就労などの位置づけを比較。 求人票や社内説明で、在留資格の呼び間違いを防ぐ。
対象分野・業務区分 特定技能と育成就労の分野、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環などの追加分野を確認。 自社業務がどの分野で進められるか、分野別運用方針・要領別冊へ進む入口にする。
登録支援機関・届出・協議会 支援委託、受入れ機関の届出、分野別協議会の考え方を確認。 採用前の体制表、支援委託範囲、届出担当者を決める。

受入企業が先にやるべきこと

1. 「制度説明資料」と「実務資料」を分けて読む

制度説明資料は全体像の確認に向いています。実際の申請では、提出書類一覧、運用要領、分野別運用方針、協議会資料、Q&Aを組み合わせて確認する必要があります。

2. 追加分野を見ても、すぐ受入可能と決めない

資料上の分野一覧に載っていても、省令・告示・協議会・試験・要領の準備状況により、実務上の開始時期や必要書類が異なります。リネンサプライ、物流倉庫、資源循環などは、必ず最新の関係法令と分野資料を確認してください。

3. 育成就労を「技能実習の置き換え」とだけ見ない

育成就労は、特定技能1号への接続を見据えた制度設計です。技能・日本語・支援・転籍・分野別要件を、採用時点から説明できる状態にしておく必要があります。

4. 登録支援機関に任せる範囲を文書化する

支援委託をしても、受入れ機関側の説明責任や届出管理が消えるわけではありません。誰が候補者説明、支援計画、協議会、届出、更新時期を管理するかを明確にしてください。

社内共有用PDF

特定技能 制度説明資料（2026年7月1日更新）読み方チェックリスト

対象：受入企業／登録支援機関｜更新日：2026.07.02｜全5ページ

制度説明資料を社内で読む順番、分野確認、支援委託、届出・協議会、相談前の整理項目をまとめています。

最低限の確認チェック

□ 自社業務がどの特定技能分野・業務区分に当たるか、分野別資料で確認した
□ 追加分野について、受入開始時期・省令・告示・協議会の準備状況を個別確認した
□ 登録支援機関に委託する業務と、受入企業に残る管理業務を分けた
□ 育成就労から特定技能1号への接続を、技能・日本語・支援体制で説明できるようにした
□ 申請前に、最新の提出書類一覧とQ&Aを確認する担当者を決めた

よくある質問（FAQ）

2026年7月1日の制度説明資料更新だけで、受入企業の義務が変わりましたか？
制度説明資料は全体像を整理する公式資料です。義務や要件の変更は、関係法令、運用要領、提出書類一覧、分野別資料で個別確認してください。
資料中の在留外国人数や外国人労働者数は、採用計画に使えますか？
市場感の把握には使えます。ただし、自社が採用できるかは分野、業務、賃金、支援体制、申請時期で変わります。統計だけで受入可否を判断しないでください。
育成就労の開始前に、特定技能の資料も見る必要がありますか？
必要です。育成就労は特定技能1号への接続を意識した制度です。分野、業務区分、技能・日本語要件、支援体制を一体で確認してください。

参照：公式一次情報リンク

丸忠物産に相談したい（無料）

受入企業様向けに、制度資料の読み解きから分野の切り分け、採用候補者の在留資格確認、登録支援機関との役割分担まで伴走します。「自社業務はどの分野で進めるべきか」の確認からご相談ください。

無料相談する 面談を予約する